松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
照会の結果、金銭的援助に結びついたケースは何件で、割合は幾らだったかお聞かせください。 次に、扶養照会における配慮ある対応について伺います。 コロナ危機や歴史的な円安、ウクライナ危機などによって貧困、生活困窮に陥る人が増え、またゼロゼロ融資の返済もスタートする中、生活に困窮している人が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を申請する人の人権が侵害されたりすることがあってはなりません。
照会の結果、金銭的援助に結びついたケースは何件で、割合は幾らだったかお聞かせください。 次に、扶養照会における配慮ある対応について伺います。 コロナ危機や歴史的な円安、ウクライナ危機などによって貧困、生活困窮に陥る人が増え、またゼロゼロ融資の返済もスタートする中、生活に困窮している人が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を申請する人の人権が侵害されたりすることがあってはなりません。
国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護１・２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。
◎子育て部長（青木佳子） 令和６年度から制度化されます子育て世帯訪問支援事業は、家事、育児等に不安や負担を抱える家庭やヤングケアラーがいる家庭などを対象として家事援助等を行う事業でございます。 本市としましては、こども家庭センターの設置に合わせて、国の制度化より１年前倒しをして、令和５年度から、安心こども基金を活用した新規事業として実施したいと考えております。
デジタルディバイドの対応について、例えば独居の高齢者の方々等に対して、情報通信会社からの協力を得ながらスマートフォン等の使用方法を理解していただくことを前提に、無償貸与等を含めた検討を行い、普及率の向上を図り、買物や交通手段の確保、さらには緊急時の情報収受や援助要請に活用するような取組を行政として検討すべきと思いますが、町長の見解を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
◆３番（三原哲郎君） 価格上昇率と使用料低減率にもよりますが、肥料費の総額の約17％程度の支援金の援助があるということで理解いたしました。農家の方もお分かりいただけたのではないかと思います。
安来市では、令和５年度から中核機関が中心となり、市民後見人の育成と相談援助者向けの権利擁護人材の育成を開始できるよう関係機関と準備をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） ぜひ今回の成年後見制度利用促進計画と同じように迅速に実現することを期待したいと思います。
ファミリーサポート事業につきましては、子育ての援助をしてほしいおねがい会員と、援助をしたいまかせて会員から成る総合援助活動として子育て世帯を地域で支援することを目的に、三成幼児園隣接の仁多子育て支援センターをファミリーサポートセンターとして本年４月から開始しました。現在、おねがい会員が１６名、まかせて会員が９名でございます。おねがい会員とまかせて会員、どちらもしたい方、どっちも会員が２名です。
小学校教育振興費、中学校教育振興費で、貧困世帯の児童・生徒への就学援助が行われていますが、答弁からは、子供の貧困の状況把握が十分なのか疑義が生じました。将来の社会を担う子供たちが安心して学び育つ環境をつくるのは、私たち大人の責任です。
昨年６月議会で、就学援助制度の周知について伺いました。今般、申請書がお知らせ文書に印刷されて配布されることとなり、必要な人に届きやすくなったと期待しています。今回は、制度の充実について伺います。 河内議員の発言にもありましたように、現在修学旅行の説明会が多くの学校で行われる時期です。
◎子育て部長（青木佳子） 島根県中央児童相談所や松江地区里親会など関係機関と連携をし、民生児童委員や、まつえファミリーサポートセンター所属の子育て援助を行うまかせて会員などを対象に、里親制度説明会を開催するなどして普及啓発に努めてまいります。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
施行は2024年４月ですが、その中身は、児童相談所が虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護につきまして、手続の透明性を確保し、児相と親との間のトラブルを防ぐために、裁判官が必要性を判断する司法審査を導入、また、妊産婦や子育て世帯からの相談に応じるこども家庭センターを市区町村に新設するよう努力義務を規定、そして、虐待など様々な理由で児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす若者の自立支援に関しましては
なお、就学援助の認定を受けている世帯につきましては、令和元年度が221人に約1,050万円を、令和２年度が222人に約1,170万円を、令和３年度が236人に約1,099万円を給食費分として補助しています。 ○議長（藤間義明） 12番森川議員。 ◆１２番（森川佳英） 今答弁していただいたんですが、月額分かりません、金額、１人当たり、分かる範囲内でできますか。
就学援助制度を利用できる家庭のうち、56％しか制度を利用しておらず、生活保護制度が利用できる方のうち、実際に利用しているのは僅か６％という結果も出ています。松江市でも就学援助制度利用が約13％です。該当の家庭は30％と言われています。制度に届いていない方に届けることは、政治の役割です。
公民館の使用料についての補助、食材の保管場所や冷蔵庫等の援助、事業の運転資金、補助金や交付金を活用することが必要と考えますが、支援策について現在の考え方を伺います。 また、今後の支援策について見解を伺います。 松江市でもぜひ目標を持って、地域のつながりづくりを広げていってほしいと思います。 次に、子どもの権利を大切に、学校制服や校則について伺います。
（パネルを示す） ヘルプマークとは、こちらでございまして、義足や人工関節を使用している方、内部障がい、難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方が身につけることで、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるためのマークです。
避難計画を細かく見ていきますと、屋内退避や住民の避難、一時移転を実行に移すには、実に多くの避難を援助する人手が必要となります。こうした援助する側の人たちの被曝を避けるための安全確保の問題は解決されているでしょうか。例えば、避難用バスや福祉車両の運転従事者、避難路の保守点検や啓開作業員、要支援者の避難を支援する消防団員、民生委員、自治会役員、自主防災組織の方たちです。
いずれもグループホームで暮らす人に対し、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスとして、入浴、食事などの介護や生活相談、その他の日常生活上の支援を提供し、共同生活援助を行っております。両施設とも、家庭からの自立や家族介護者の高齢化などにより、今後の利用者の増加を見込んでおります。そこで、さらなる増床について検討をされているところです。
令和２年度の学校健診の要受診者は、就学援助状況等で支援されているとのことだが現状はどうかに対し、就学援助医療費で小学校では23人、中学校では７人が援助を受けている。
１つ、おしらせ君のことですけれども、山陰マーブルに加入している方しか申し込めないんですけれども、加入の際に５万5,000円、さらに毎月最低2,200円の通信費がかかるということで、それに対しての援助を今、５万5,000円の分、取付けの際は１万5,000円ですとか補助していただいているんですけれども、さらに補助するべきではないかという趣旨の質問でございましたので、付言いたします。
◎子育て部長（林忠典） グリーフケアとは、大切な人と死別した喪失感や不安定な感情に寄り添い、援助することを言います。不妊治療を受ける人が増える中、流産や死産を経験した女性への支援をきめ細かく行うために、今年の５月に厚生労働省から既存の妊産婦支援事業を利用してグリーフケアを実施するようにという通知がございました。